情報商材評価ナビ Kiyaku

ご利用規約

情報商材評価ナビ利用規約

第1条（総則）
ピーアールジャパン株式会社（以下「当社」という）が運営するインターネット
サービス「情報商材評価ナビ」（以下「当サービス」という）を利用するにあた
り、以下のとおり本規約を定める。

第2条（用語の定義）
・当社と本規約を締結し、当サービスを閲覧、又は、レポートのレビューを投稿する者を「利用者」という。
・当サービスで紹介する情報商材（無料・有料）を「情報商材」という。
・利用者が当サービスに投稿した情報商材の紹介文・評価を「レビュー」という。

第3条（禁止行為）
利用者は以下に定める禁止行為を行ってはならない。又、禁止行為の有無の判断は、当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。

・不正行為
リンクの改変をしたり虚偽のレビュー申請をおこなうこと。その他、当社が悪質と判断する方法で、ポイントを稼ぐこと。

・成りすまし行為
第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。

第4条（利用者情報の取扱）
1.　利用者が登録申込の際に当社に届出た情報及び利用ログ等は、当社のデータベースに登録され、当社が当該登録情報を営業上任意に利用することができるものとします。
2.　当社は、登録されている情報について、第三者に個人識別が可能な状態で提供しないものとします。ただし、次の各号記載の場合、利用者情報を開示することができるものとします。

(1) 利用者の同意が得られた場合。
(2) 法令等により公的機関より開示が求められた場合。
(3) 当社の権利を守るために必要な場合。
(4) その他正当な事由がある場合。

第5条（利用者登録の解除）
当社は、以下の各号に該当する利用者の登録を、いつでも任意に解除できるものとする。又その際、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務、及び利用者がその時点で当サービス内において保有するポイントを補償する責任を負わないものとする。

・利用者が本規約内の条項を遵守していない、又はしなかった場合、及びその疑いがある場合。
・利用者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。

第6条（レビュー内容の保証）
当社は、投稿されたレビュー内容に対して、その正確性・速報性・合法性・完全性・有用性など、いかなる保証もしないものとする。またレビューに掲載された内容によって生じた損害や、利用者同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償および関与はしないものとする。

第7条（レビューの使用権）
・投稿されたレビューの使用権は当社にあり、投稿内容や評価の利用者による無断転載・無断利用は禁止する。
・利用者が当サービスに投票・投稿を行った時点で、その内容を当社および当社が認めた第三者が二次利用することを無償で永続的に許諾したものとみなす。

第8条（レビューの著作権）
・利用者がレビューに書き込みを行った時点で、 当該書き込み内容の国内外における複製、公衆送信、頒布、 翻訳・翻案等、著作権法上の権利（当社から第三者に対する再使用許諾権を含む。）を、利用が無償で当社に対して許諾したものとする。 
・当社もしくは当社から再使用許諾を受けた第三者が、 レビュー内容を当社内のコンテンツにおいて利用する場合がある。この際、レビュー内容を編集して利用することができる。

第9条（パスワードの管理）
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。

第10条（当サービスの停止、変更、修正、追加、削除）
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則1週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。

第11条（当サービスのメンテナンス）
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止、及びポイント等への影響に対しても、利用者は異議や要求を述べられないものとする。

第12条（保証の制限）
当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。

第13条（規約の解除）
両当事者は、そのいずれかに下記の事由が生じた場合、催告なしに本規約を解除することができる。又その場合、両当事者は、本規約に基づく債務についての支払いの義務はないものとする。
・本規約内の条項を遵守しなかったとき。
・破産、民事再生、会社整理開始、もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、又は清算に入ったとき。
・支払の停止又は手形交換所の取引停止処分があったとき。
・仮差押、差押もしくは競売の申立があったとき。
・租税公課を滞納し督促を受け、又は保全差押を受けたとき。

第14条（譲渡）
利用者は、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部又は一部を譲渡することはできないものとする。

第15条（不可抗力）
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、いずれの当事者も、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。

第16条（準拠法、合意管轄）
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第17条（規約及び条件等の改訂）
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。

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